分配の日における組合の剰余金に相当する額として経済産業省令で定める方法により算定される額を超えて組合財産を分配するには、総組合員の同意によらなければならない。
前項の場合において、組合員は、分配する組合財産の帳簿価額から同項の額を控除して得た額を、経済産業省令で定めるところにより組合契約書に記載しなければならない。 (財産分配に関する責任）第３５条分配した組合財産の帳簿価額（以下この条及び次条において「分配額」という｡）がその分配の日における分配可能額を超える場合には、当該分配を受けた組合員は、組合に対し、連帯して、分配額に相当する金銭を支払う義務を負う。
前項に規定する場合において、当該分配を受けた組合員は、分配額が分配可能額を超過した額（同項の義務を履行した額を除く。 ）を限度として、連帯して、組合の債務を弁済する責任を負う。
(欠損が生じた場合の責任）第３６条組合員が組合財産の分配を受けた場合において、当該分配を受けた日の属する事業年度の末日に欠損額（貸借対照表上の負債の額が資産の額を上回る場合において、当該負債の額から当該資産の額を控除して得た額をいう。 以下この条において同じ｡）が生じたときは、当該分配を受けた組合員は、組合に対し、連帯して、当該欠損額（当該欠損額が分配額を超えるときは、当該分配額。
次項において同じ｡）を支払う義務を負う。 ただし、組合員が組合財産を分配するについて注意を怠らなかったことを証明した場合は、この限りでない。
前項の規定により組合員が組合に対して欠損額を支払う義務を負う場合において、当該分配を受けた組合員は、当該欠損額（同項の義務を履行した額を除く。 ）を限度として、連帯して、組合の債務を弁済する責任を負う。
組合の解散及び清算(解散の事由）第３７条組合は、次に掲げる事由によって解散する。 ただし、第二号又は第三号に掲げる事由による場合にあっては、その事由が生じた日から２週間以内であって解散の登記をする日までに、新たに組合員（同号に掲げる事由による場合にあっては、居住者又は内国法人である組合員）を加入させたときは、この限りでない。
一目的たる事業の成功又はその成功の不能二組合員が一人になったこと。 三第３条第２項の規定に違反したこと。

四存続期間の満了五総組合員の同意六組合契約書において前各号に掲げる事由以外の解散の事由を定めたときは、その事由の発生(清算中の組合）第３８条前条の規定により解散した組合は、解散の後であっても、清算の目的の範囲内において、清算が結了するまではなお存続するものとみなす。 (清算人）第３９条組合が解散したときは､組合員がその清算人となる。
ただし、総組合員の過半数をもって清算人を選任したときは、この限りでない。 前項の規定により清算人となる者がないときは、裁判所は、利害関係人の申立てにより、清算人を選任する。
(清算人の解任）第４０条清算人（前条第２項の規定により裁判所が選任したものを除く。 ）は、いつでも、解任することができる。
前項の規定による解任は、組合契約書に別段の定めがある場合を除き、総組合員の過半数をもって決定する。 重要な事由があるときは、裁判所は、組合員その他利害関係人の申立てにより、清算人を解任することができる。
(清算人の業務執行の方法）第４１条清算人が数人あるときは、清算に関する業務執行は、清算人の過半数をもって決定する。 ただし、清算の常務は、その完了前に他の清算人が異議を述べない限り、各清算人が単独で行うことができる。
清算人は、前項本文の規定による決定に基づき、清算中の組合の業務を執行する。 民法第６７１条の規定は、清算人について準用する。

(清算人等の第三者に対する損害賠償責任）第４２条清算人又は次条第一項の規定により選任された清算人の職務を行うべき者（以下この条において「清算人等」という。 ）がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該清算人等は､これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
前項の場合において、他の清算人等も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。 (法人が清算人である場合の特則）第４３条法人が清算人である場合には、当該法人は、当該清算人の職務を行うべき者を選任し、その者の氏名及び住所を組合員に通知しなければならない。
民法第６７１条の規定は、前項の規定により選任された清算人の職務を行うべき者について準用する。 (財産目録等の作成等）第４４条清算人は、その就任後遅滞なく、清算中の組合の財産の現況を調査し、経済産業省令で定めるところにより、第３７条各号に掲げる事由に該当することとなった日における財産目録及び貸借対照表（以下「財産目録等」という｡）を作成し、各組合員にその内容を通知しなければならない。
清算人は、財産目録等を作成した時から清算中の組合の主たる事務所の所在地における清算結了の登記の時までの間、当該財産目録等を保存しなければならない。 清算人は、組合員の請求により、毎月清算の状況を報告しなければならない。
(財産目録等の提出命令）第４５条裁判所は、申立てにより又は職権で、訴訟の当事者に対し、財産目録等の全部又は一部の提出を命ずることができる。 (債権者に対する公告等）第４６条清算人は、その就任後遅滞なく、組合の債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。
ただし、当該期間は、２月を下ることができない。 前項の規定による公告には、当該債権者が当該期間内に申出をしないときは清算から除斥される旨を付記しなければならない。
(債務の弁済の制限）第４７条清算人は、前条第１項の期間内は、清算中の組合の債務の弁済をすることができない。 この場合において、清算中の組合の組合員は、その債務の不履行によって生じた責任を免れることができない。
前項の規定にかかわらず、清算人は、前条第１項の期間内であっても、裁判所の許可を得て、少額の債権、清算中の組合の財産につき存する担保権によって担保される債権その他これを弁済しても他の債権者を害するおそれがない債権に係る債務について、その弁済をすることができる。 この場合において、当該許可の申立ては、清算人が２人以上あるときは、その全員の同意によってしなければならない。
(条件付債権等に係る債務の弁済）第４８条清算人は、条件付債権、存続期間が不確定な債権その他その額が不確定な債権に係る債務を弁済することができる。 この場合においては、これらの債権を評価させるため、裁判所に対し、鑑定人の選任の申立てをしなければならない。
前項の場合において、清算人は、同項の鑑定人の評価に従い同項の債権に係る債務を弁済しなければならない。 第１項の鑑定人の選任の手続に関する費用は、清算中の組合の負担とする。

当該鑑定人による鑑定のための呼出し及び質問に関する費用についても、同様とする。 (債務の弁済前における残余財産の分配の制限）第４９条清算人は、清算中の組合の債務を弁済した後でなければ、当該組合の財産を組合員に分配することができない。

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